障害者雇用でよく使われる助成金の主な種類

法定雇用率が2026年7月に2.5%から2.7%へ引き上げられ、対象となる事業主の範囲も常用労働者37.5人以上に拡大されました(改定前は40.0人以上)。

実際、民間企業全体の実雇用率は2.41%、法定雇用率を達成している企業の割合は46.0%にとどまっており(厚生労働省調査)、まだ多くの企業で採用・定着の取り組みが求められている状況です。

こうした中で人事・総務担当者が押さえておきたいのが、障害者の採用や職場環境整備を支援する各種助成金です。代表的なものとしては、ハローワーク等の紹介により対象者を雇い入れた場合に対象となる特定求職者雇用開発助成金、一定期間の試行雇用を経て本採用へつなげる障害者トライアル雇用助成金、作業を行いやすくするための施設・設備の整備に関する障害者作業施設設置等助成金、業務の遂行を補助する体制整備に関する障害者介助等助成金などがあります。

これらは制度の名称や対象となる場面が異なるため、自社の採用計画や職場環境の課題に合わせてどの制度が該当しうるかを整理することが第一歩になります。

助成金活用を検討する際に知っておきたい基本の流れ

助成金の多くは、雇入れ後に思い立って申請すればよいというものではなく、雇入れ前の準備段階から一定の手順を踏むことが前提になっています。

一般的な流れをチェックリスト形式で整理すると、次のようになります。

• 採用計画・受け入れ体制の検討(配属先の業務内容や必要な配慮の洗い出し)
• 管轄のハローワークまたは地域の障害者職業センターへの事前相談
• 求人内容の確定・紹介を経た雇い入れ(トライアル雇用を利用する場合は雇入れ日が起点になります)
• 雇用開始後、対象となる助成金ごとに定められた期間内での申請書類の準備・提出
• 審査を経て支給決定、その後も一定期間の雇用継続状況の報告が必要になる場合があります

制度によって申請できるタイミングや必要書類、添付する証明資料が異なるため、雇い入れの前段階でハローワークに相談し、どの制度がいつ申請可能かを確認しておくことがスケジュール管理の基本です。

特に施設や設備の整備を伴う助成金では、着手前の計画申請や認定が必要になるケースがあるため、工事や発注のスケジュールを先に固めてしまうと、制度の対象外になってしまう可能性もあります。

制度ごとに異なる申請タイミングの考え方

障害者トライアル雇用助成金は、まず一定期間の試行的な雇用を行い、その後申請の手続きに入るという時系列が特徴です。雇入れ日や試行期間の開始日が申請のタイミングを左右するため、雇い入れが決まった時点でハローワークに手続きの流れを確認しておくと安心です。

特定求職者雇用開発助成金のように、雇用継続を前提として複数回・複数の期間に分けて申請する制度もあります。この場合、対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況など、期間ごとに整える書類が変わってくるため、社内の勤怠管理・給与担当と連携したスケジュール管理が欠かせません。

障害者作業施設設置等助成金や障害者介助等助成金では、対象となる障害の状態や業務内容に応じて必要な配慮の内容が大きく異なります。同じ障害種別であっても必要な支援の内容や程度は一人ひとり異なるため、制度の対象になるかどうかは個別の状況をもとにハローワーク等に確認することが前提になります。

いずれの制度も、金額や支給要件の詳細は事業所の規模や雇用形態、対象者の状況によって細かく定められており、法改正により内容が変わることもあります。正確な金額や最新の支給要件については、厚生労働省のサイトや管轄のハローワークで直接確認するようにしてください。

申請でつまずきやすいポイントと事前対策

助成金の申請でよくあるつまずきは、申請期限を過ぎてしまうことです。多くの制度では雇入れ日や一定の区切りの日から申請可能な期間が決められており、社内の稟議や書類収集に時間がかかっているうちに期限が近づいてしまうケースがあります。

雇用契約書や賃金台帳、出勤簿など、申請時に添付が求められる書類は複数部署にまたがることが多く、あらかじめどの部署が何を用意するかを決めておくと、申請直前になって慌てることを防げます。

また、支給決定後も一定期間の雇用継続状況の報告や、職場定着に関する取り組みの確認が求められることがあります。助成金は「申請して終わり」ではなく、雇用の定着状況を踏まえて継続的に管理していく制度であるという前提で、社内の担当者や記録の体制を整えておくとよいでしょう。

制度の詳細や様式は年度や法改正によって更新されることがあるため、申請の都度、最新の情報を厚生労働省やハローワークのサイトで確認する習慣をつけておくことをおすすめします。

まとめ｜自社に合った助成金とスケジュールを早めに確認しましょう

障害者雇用に関わる助成金は、特定求職者雇用開発助成金や障害者トライアル雇用助成金のように雇入れの前後で手続きが発生するものから、施設・設備の整備や介助体制の整備に関わるものまで幅広くあります。

制度ごとに申請できるタイミングや必要書類、審査の流れが異なるため、採用計画を立てる段階から管轄のハローワークに相談し、スケジュールを逆算しておくことが失敗を防ぐポイントです。

法定雇用率が2.7%に引き上げられたことで、これまで対象外だった規模の事業所も対応を検討する場面が増えています。自社だけで制度の全体像を把握するのが難しい場合は、社会保険労務士や障害者雇用に関する外部の専門家に相談しながら進めるのも一つの方法です。