医療・福祉業界で職務を設計するときの基本的な考え方

病院、診療所、介護施設、障害福祉サービス事業所などは、専門資格を持つ職員が中心となって動いています。そのため「障害のある人に任せられる仕事がない」と考えられがちです。しかし実際には、資格がなくても行える業務が数多く存在します。

職務設計の出発点は、現場の職員が日々行っている業務を細かく書き出すことです。看護師や介護職員が、本来の専門業務以外に時間を使っている作業を洗い出すと、切り出せる業務が見えてきます。専門職が専門業務に集中できる環境づくりと、障害のある人の活躍の場づくりを同時に進める視点が重要です。

なお、障害のある人の得意・不得意や必要な配慮は一人ひとり大きく異なります。同じ障害名でも状況は違うため、面談や職場実習を通じて本人の希望と特性を確認し、業務とのすり合わせを行いましょう。

法定雇用率は2.7%で、対象事業主は常用労働者37.5人以上の事業主です。医療・福祉分野には除外率制度の対象となる業種もありますが、制度は段階的に縮小されています。最新の取り扱いは厚生労働省やJEEDの公開情報で確認してください。

間接業務・周辺業務に当たる職務例

医療・福祉の現場で、障害のある人の職務として設計されやすい業務の例を挙げます。いずれも事業所の規模や運営形態によって実情が異なるため、自社の業務に当てはめて検討してください。

• リネン類の回収、洗濯、たたみ、ベッドメイキング
• 施設内の清掃、環境整備、ごみの分別・回収
• 診療材料や備品の補充、在庫の確認、棚の整理
• 書類のファイリング、スキャン、データ入力などの事務補助
• 検査用品や器具の洗浄、滅菌前後の準備作業の補助
• 配膳・下膳、食器の洗浄などの給食関連業務
• 受付周辺の案内補助、郵便物の仕分け

これらの業務は手順を明確にしやすく、作業の範囲を区切って任せられる点が特徴です。一方で、業務の種類によって求められる体力や感覚面の負担は異なります。業務内容を一覧にして、どの作業にどのような負荷があるかを事前に整理しておくと、本人との相談がスムーズに進みます。

最初から多くの業務を任せるのではなく、まず1〜2種類の業務から始め、慣れてきた段階で範囲を広げる方法が一般的です。

障害種別ごとに考えたい職務の方向性

障害種別ごとの傾向を把握しておくと、職務の検討がしやすくなります。ただし、以下はあくまで一般的な考え方の例であり、同じ障害でも症状や得意なことには個人差が大きい点に注意してください。

身体障害のある人の場合

移動や上肢の動きに制約がある場合は、座位でできるデータ入力や書類整理が候補になります。一方で、障害の部位や程度によっては立ち作業や軽作業が適していることもあります。通路幅や設備などの物理的な環境を確認し、必要に応じて配置や機器を調整しましょう。

知的障害のある人の場合

手順が決まっている定型的な作業で力を発揮する人もいます。作業手順を写真やイラスト付きのマニュアルにして、確認しながら進められる形にすると取り組みやすくなります。ただし、得意な作業の種類は人によって異なります。

精神障害・発達障害のある人の場合

体調や集中力に波がある人もいるため、勤務時間や休憩の取り方を柔軟にできるかが重要です。指示を口頭だけでなく文書で伝える、作業の優先順位を明確にするなどの工夫が有効なことがあります。障害名で業務を決めつけず、本人が自分の特性や必要な配慮を説明できるよう面談で丁寧に聞き取ることが大切です。

医療・福祉ならではの安全・衛生・個人情報への配慮

医療・福祉の現場では、感染対策や個人情報の保護など、他業界とは異なる注意点があります。障害のある人に業務を任せる際にも、これらのルールを分かりやすく伝える仕組みが必要です。

感染対策については、手洗いや手指消毒、防護具の着脱、廃棄物の分別などの手順を、図解やチェックリストにして掲示するとよいでしょう。口頭での説明だけでなく、視覚的に確認できる形にしておくと、本人も周囲の職員も安心して作業できます。患者・利用者の個人情報に触れる可能性がある業務は、アクセス範囲と守秘のルールを事前に明確にしておくことが重要です。

また、利用者や患者と接する場面では、本人が負担を感じやすいこともあります。接触の頻度や場面を調整し、必要に応じて職員が間に入る体制を整えましょう。業務上の事故を防ぐため、使用する薬品や機器の範囲を限定し、安全面のルールを繰り返し確認する機会を設けることも有効です。

受け入れ体制づくりと採用までの進め方

職務を設計したら、次に受け入れ体制を整えます。現場の職員が障害のある人と働くイメージを持てていないと、配属後に戸惑いが生じることがあります。事前に説明会や勉強会を開き、担当する業務の範囲や配慮の内容を共有しておきましょう。

採用のプロセスでは、可能であれば職場実習の機会を設けることをおすすめします。実際の業務を体験してもらうことで、本人は仕事内容や職場の雰囲気を把握でき、企業側も適性や必要な配慮を確認できます。ハローワークや地域の障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所などの支援機関と連携すると、実習や採用後のフォローもしやすくなります。

配属後は、業務を指導する担当者と、困りごとを相談できる窓口を分けておくと、本人が話しやすくなります。定期的な面談で業務量や体調を確認し、必要に応じて職務内容を見直しましょう。採用して終わりではなく、業務の見直しを続ける運用体制を整えることが、長く働き続けてもらうための土台になります。

制度面では、障害者雇用に関する各種助成金や相談窓口が用意されています。最新の内容や申請条件は、厚生労働省やJEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の公式サイトで確認してください。

よくある質問

医療・福祉業界で資格がなくても任せられる業務にはどのようなものがありますか？

リネン類の管理、施設内の清掃、備品の補充や在庫整理、書類のファイリングやデータ入力、配膳・下膳などが例として挙げられます。ただし、適した業務は本人の特性や希望によって異なるため、面談や職場実習で確認しながら決めることが大切です。

障害の種類によって、任せる職務は決めたほうがよいですか？

障害名だけで職務を決めるのはおすすめできません。同じ障害でも症状や得意なことには個人差が大きいためです。業務の負荷を整理したうえで、本人の希望や必要な配慮を聞き取り、相談しながら職務を設計するのが望ましい進め方です。

患者や利用者の個人情報を扱う職場で、障害のある人を雇用する際の注意点は何ですか？

個人情報に触れる可能性のある業務は、アクセスできる範囲と守秘のルールを事前に明確にし、本人にも分かりやすい形で伝えることが重要です。個人情報に触れない業務から始める方法もあります。

障害者雇用の制度や助成金について、最新情報はどこで確認できますか？

厚生労働省やJEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）の公式サイトで確認できます。制度は改定されることがあるため、実際に検討する際は最新の公開情報をご確認ください。