指定難病と障害者雇用の関係を整理する

指定難病は、国が医療費助成の対象として定めた難病を指します。難病患者であることと、障害者手帳を持っていることは別の話です。指定難病の診断を受けていても、手帳の交付対象となる障害の状態にあるとは限りません。

法定雇用率の算定対象となるのは、原則として障害者手帳を所持する人です。手帳を持たない難病患者は、雇用率には算入されませんが、障害者雇用促進法上の「障害者」の定義に当たる場合があります。この場合は合理的配慮の対象にもなり得ます。

採用担当者は、雇用率の算定と、配慮の提供義務を分けて考えておく必要があります。算定対象かどうかにかかわらず、働き続けられる環境づくりは企業側の実務課題です。制度の詳細は、厚生労働省やJEEDの最新資料で確認してください。

難病のある人の働き方で押さえたい特徴

難病は疾患の種類が多く、症状の出方も人によって大きく異なります。疲れやすさ、痛み、免疫抑制に伴う感染リスクなど、外から見えにくい症状が多いことも特徴です。そのため、同じ病名でも必要な配慮は一律ではありません。

症状に波があり、調子のよい時期と悪い時期が交互に訪れる疾患もあります。定期的な通院や検査入院が必要になる場合も多く、勤務の安定性を懸念する採用担当者もいるでしょう。ただし、事前に見通しを共有できれば、運用で対応できるケースは少なくありません。

「病名から能力や可否を決めつけない」ことが、面接や配属判断の出発点です。本人が自分の症状や必要な配慮を把握している場合も多いので、まず本人の話を丁寧に聞きましょう。

• 通院日や体調不良時の休暇取得の方法
• 疲労や痛みに応じた休憩の取り方
• 感染予防のための環境面の配慮

採用から配属までの実務ポイント

選考では、疾患の詳細を必要以上に聞き出さないことが大切です。業務遂行に必要な範囲で、配慮してほしい事項を確認する形にします。病状などの健康情報は機微な個人情報です。取得の目的を伝え、共有範囲も本人と確認してください。

配属前には、業務内容と必要な配慮を一緒に整理します。たとえば、時差出勤や短時間勤務、テレワークの併用、立ち作業を減らす座席配置などが検討できます。配慮は一度決めて終わりにせず、症状の変化に合わせて見直す前提で運用します。

上司や同僚には、本人の同意を得た範囲で、必要な情報だけを伝えます。体調不良を言い出しやすい雰囲気づくりも重要です。定期面談の機会を設け、小さな困りごとの段階で相談できるようにしましょう。

1. 本人から配慮事項と通院スケジュールを確認する
2. 業務内容と配慮案を擦り合わせる
3. 情報共有の範囲を本人と合意する
4. 定期面談で見直す

活用できる公的支援と相談先

難病のある人の就労支援には、公的な窓口が用意されています。ハローワークには難病患者就職サポーターが配置されている所があり、就職相談や職場定着の支援を行っています。各地の難病相談支援センターも、療養と就労の両面から相談に応じています。

企業向けには、地域障害者職業センターが職場適応や雇用管理の相談を受け付けています。また、厚生労働省は「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を公表しており、体制づくりの参考になります。社内だけで抱え込まず、外部の専門機関を早めに活用することが定着の近道です。

難病患者の雇用には、助成金の対象となるものがあります。ただし、要件や支給内容は変更されることがあります。申請前には、必ずハローワークやJEEDの最新情報を確認してください。

定着に向けた職場づくりと注意点

定着のためには、本人の努力に頼らず、組織として仕組みを整えることが欠かせません。休暇や勤務時間の柔軟な制度、相談担当者の明確化、業務の属人化を避ける体制などが土台になります。

注意したいのは、善意からの過度な配慮や、逆に過少な配慮です。本人の希望を聞かずに業務を減らし続けると、やりがいを損なうことがあります。配慮の内容は、本人の意向と業務の必要性の両方を踏まえて、話し合いで決めましょう。

また、体調が変化した際の連絡手順や、主治医の意見を確認する流れを、あらかじめ決めておくと安心です。本人の同意のもとで産業医と連携できれば、判断の根拠も明確になります。成果の見込みを断定せず、個別の状況に応じて柔軟に運用する姿勢が求められます。

よくある質問

指定難病の患者を雇用すると、法定雇用率にカウントされますか?

原則として、法定雇用率の算定対象は障害者手帳を所持する人です。指定難病の診断があっても、手帳がなければ算定対象にはなりません。ただし、手帳の有無にかかわらず、配慮が必要な場合があります。詳細は厚生労働省やJEEDの最新資料で確認してください。

難病のある人にはどのような配慮が必要ですか?

症状や必要な配慮は疾患や個人によって大きく異なります。通院のための休暇、時差出勤、休憩の確保、感染予防の環境整備などが例として挙げられます。診断名で判断せず、本人と話し合って決めることが大切です。

難病のある人の採用について、相談できる機関はありますか?

ハローワークの難病患者就職サポーター、各地の難病相談支援センター、地域障害者職業センターなどが相談先です。企業の採用担当者も利用できる窓口がありますので、早めに問い合わせるとよいでしょう。