弁護士や税理士、社労士のサイトでは、記事を増やしても「誰が書いているのか」が曖昧なままだと、検索でもAI検索（AIO）でも信頼性が伝わりにくくなります。士業のサイトで最も不足しやすいのは記事の量ではなく、書き手の資格と実績を検索エンジンが読み取れる形で示すことです。この記事では、E-E-A-T対策として著者情報とプロフィールをどう設計し、ChatGPTやClaudeをどこまで使い、どこから本人が確認すべきかを、実際の作業工程に沿って解説します。弊社が士業のサイト改善でお手伝いしている範囲を踏まえた内容ですので、そのまま自事務所の整備に使っていただけます。
士業のE-E-A-T対策で著者情報が重要な理由とは
士業のサイトは、医療や金融と同様に「ユーザーの生活や財産に影響する情報」を扱う領域として、品質評価が厳しく見られやすい分野です。そのため、記事の中身だけでなく、誰がどの資格で書き、誰が監修したのかという根拠が重要になります。
E-E-A-Tは経験・専門性・権威性・信頼性の頭文字を取った考え方で、Googleが品質評価の観点として公開しているものです。ただし、これは単独の順位決定スコアとして存在するわけではなく、複数のシグナルを通じて間接的に評価される前提で理解しておく必要があります。弊社でも「E-E-A-Tを設定すれば順位が上がる」とはお伝えしていません。
実務で差がつくのは、記事ページに表示された著者名から、資格・所属・登録番号・実績を載せた著者ページへ辿れるかどうかです。たとえば、記事末尾に「執筆：当事務所」とだけ書かれているサイトと、「弁護士○○（○○弁護士会所属）」からプロフィールページへリンクされているサイトでは、読者にも検索エンジンにも与える情報量がまったく違います。
AI検索でも同じ事情があります。AI Overviewsなどの要約は、複数のページから回答の根拠を拾いますが、その際に「誰が言っているのか」を判断できる情報があるページは、引用元として扱いやすくなると考えられます。AIO対応の第一歩は、新しい記事を書くことではなく、既存記事に紐づく著者情報を整えることです。
著者ページに載せるプロフィール項目の設計方法
著者ページは「肩書き、資格、専門分野、実績、外部の裏付け」の5つを、事実として確認できる形で並べるのが基本です。自己紹介文を魅力的に書くより、第三者が検証できる情報を先に置くほうが信頼性の面で有効です。
資格の欄には、資格名と登録している団体名、登録年を記載します。弁護士であれば所属弁護士会、税理士であれば税理士会と登録番号の扱いを事務所内で決めておきます。登録番号を公開するかどうかは事務所の方針ですが、日本弁護士連合会や各士業団体の検索ページへのリンクを添えると、本人確認の手がかりになります。
専門分野は、「相続全般」のような広い書き方より、「相続税の申告と遺産分割協議の同時対応」のように業務名まで落とし込むほうが、読者の検索意図とも一致します。実績については、取扱件数や登壇歴、書籍・寄稿、メディア掲載など、後から資料で裏付けられるものだけを選びます。件数を載せる場合は集計時点を併記し、数えていない数字は載せません。
監修者表記も同様に設計します。執筆者と監修者が別人の場合は、記事ごとに「執筆者」「監修者」を分けて表示し、監修者のプロフィールページへもリンクします。監修者は名前を貸すだけの存在ではなく、記事の内容を実際に確認した日付と範囲を残せる人であるべきです。記事の最終更新日と監修確認日を分けて表示すると、情報の鮮度も伝えやすくなります。
Person・ProfilePageのJSON-LDをAIで作成する方法
構造化データは、プロフィールページに書かれた事実をJSON-LDに写し替える作業なので、ChatGPTやClaudeが得意とする下書き工程です。人物情報はschema.orgのPerson、著者ページ全体はProfilePageで記述し、記事側のArticleからauthorで参照させるのが基本形です。
作業は、本人が事実を整理した項目表をAIに渡すところから始めます。氏名、肩書き、所属事務所、資格、専門分野、出身校、外部プロフィールのURLなどを表にして渡し、「この内容だけを使い、ProfilePageの中にmainEntityとしてPersonを入れたJSON-LDを作成してください。表にない情報は追加しないでください」と指示します。最後の一文が重要で、AIは空欄を一般的な内容で埋めたがるためです。
Personでよく使う項目は、name、jobTitle、worksFor、sameAs、alumniOf、knowsAbout、hasCredentialなどです。sameAsには、所属団体の会員検索ページや公式SNS、著書の書誌ページなど、同一人物であると確認できるURLを入れます。記事側のArticleには、authorとして同じ人物のURLを指定し、監修者がいる場合はWebPageのreviewedByで示す方法があります。
生成後は、GoogleのリッチリザルトテストやSchema Markup Validatorで構文を検証します。ここまでは機械でできますが、検証を通ることと内容が正しいことは別の問題です。構文は合っていても、登録年が一年ずれていた、退所した事務所が残っていた、といった誤りは検証ツールでは見つかりません。ですので、JSON-LDの各値を画面表示のプロフィールと並べて、本人が一項目ずつ照合する工程を必ず残します。
AIに任せる範囲と士業本人が確認する範囲とは
AIに任せてよいのは文面の下書きと構造化データの生成までで、経歴・実績の真偽と広告規程への適合は、士業本人が最終確認する工程として残すべきです。全自動で公開する運用は、士業の場合は信頼性の面でも規律の面でもお勧めしません。
弁護士の場合は、日本弁護士連合会の業務広告に関する規程が、誤導や誇大な表示、比較広告などを制限しています。税理士や司法書士などにも、それぞれの団体の規程や倫理規則があります。「圧倒的な実績」「相談実績No.1」「必ず解決」のような表現は、AIが読みやすい文章を作る過程で自然に混ざりやすいため、公開前に本人が文面を確認する必要があります。具体的な可否は所属団体の最新の規程と照らして判断してください。
運用面では、AIに渡す事実表を事務所の「正本」とし、プロフィールの文面とJSON-LDは常にそこから生成する流れにすると管理が楽になります。登録情報の変更、移籍、新しい書籍の刊行があったときは、正本を更新してから再生成し、本人の確認後に差し替えます。見直しの頻度は、目安として半年に一度、あるいは経歴に変更があったその都度で十分です。
機械が構文と表記ゆれをチェックし、人間が事実と規程を最終確認するという線引きが、士業のE-E-A-T対策を長く続けられる形にします。弊社では、著者ページの設計とWeb制作・再構築での実装、メディア運用・コンテンツでの記事ごとの著者・監修表記の運用を、ご事務所の確認フローに合わせて整えています。どこから手を付けるべきか迷われる場合は、AIアドバイザリーで現状のサイトを診断し、優先順位を決めるところからご相談いただけます。
よくある質問
E-E-A-Tを設定すると検索順位は上がりますか？
E-E-A-Tは単独で順位を決めるスコアではなく、品質評価の考え方です。著者情報を整えることは信頼性を示す土台になりますが、順位上昇を保証するものではありません。
士業の著者ページに登録番号は載せるべきですか？
公開の可否は事務所の方針で決めますが、載せない場合も所属団体の会員検索ページなど、第三者が確認できるリンクを添えると信頼性が伝わりやすくなります。
ChatGPTやClaudeでJSON-LDを作って問題ありませんか？
下書きの生成には適していますが、AIは表にない情報を補うことがあります。事実表だけを元にさせ、構文検証ツールと本人の目視照合で確認してください。
監修者を表記するだけでも効果はありますか？
名前だけの表記では十分とは言えません。監修者のプロフィールページへのリンクと、実際に確認した日付を併記することで、情報の裏付けが伝わります。
この記事のテーマ、自社サイトではどこまで対応できていますか？
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