人事コンサルティング

外資系投資銀行のHuman Resource (人事部)のジェネラリストとして勤務しています。
人事部では主に労働時間管理と障害者採用と雇用のガバナンス、各種レポート業務を担当しています。
自分自身はADHDという障害を持っており障害者雇用として働いており、当事者だからこそ提供できるサービスがあるという思いから人事コンサルティングビジネスを始めました。

障害者転職支援サービス

障害者雇用促進法により、企業は従業員数に対して2.5％の法定雇用率を掛け合わせた障害者を採用することが義務付けられています。
法定雇用率を下回っていれば、雇用納付金の負担や雇い入れ計画作成の義務、特別指導、企業名公表などの処分があります。

法定雇用率は年々上昇しており、2026年度には2.7%になります。
現状でも企業にとっては障害者を採用するのに困難な状態ですが、今後も雇用率が上昇していけば負担はますます大きなものになっていきます。

業界や企業が置かれている状況によって、障害者採用支援は様々なものが考えられます。
特例子会社で対応している業界もあれば、農園型障害者雇用のところもありますし、ラーニングプログラムを提供する企業もあります。

外資系投資銀行では一般の企業より従業員数が圧倒的に少なく、企業規模が業界トップでも法定雇用率にマッチする障害者数は30人程度です。
ほとんどの企業が「量的」採用ではなく、会社に貢献できる人材として、優秀な障害者を採用しています。
だからこそ、障害者雇用でも年収が1000万円以上を貰っている人は多くいます。その分、英語力やPCスキル、経験など高いスキルセットを持っています。

障がい者採用で大事にしたいのは障がい者雇用が企業価値貢献に繋がるというマインドです。
ダイバーシティーに富んだ企業は生産性や業績が向上し、会社の利益に貢献することに期待できます。
法的義務として採用すると考えるのではなく、障がい者の方と共存することで大きな付加価値を生むと考えることができます。

障がい者採用支援サービスでは、まずクライアント様から現状や課題についてヒアリングさせて頂きます。現在の法定雇用率は2.5％ですが、2026年度の2.7％を見据えてサービスを提供していきます。KPIとのギャップから採用人数やスケジュール、予算など採用計画を立てていき、優秀な人材が集まるように選考プロセスの見直しや定着率向上のためのサポート体制の強化を図っていきます。

採用プロセス改善サービス

2026年度には法定雇用率が2.7％に上昇し、企業は優秀な障がい者を採用するのに課題を感じています。欧米の法定雇用率の考えを前提にすれば、中長期的には法定雇用率は3％に向けて上昇していくかもしれません。

単に障がい者を雇用するなら特例子会社や農園型雇用などの方法があります。でも、障がい者にも会社のメンバーとして利益に貢献してもらいたいと思う場合には、障がい者枠として入社してもらおう必要があります。

予算やスケジュールによっては転職エージェントや転職サイトを活用する方法もあります。ただ、自分自身が転職支援会社を利用していて思ったのは、障がい者について十分に理解できないまま採用プロセスに乗ることです。オンライン面談が一般的な今、転職エージェントの担当者は障がい者本人に一度も対面したことがないので、具体的にどのような病気なのか、どのような配慮が必要なのか知らない業者の方が多いというのが個人的な感想です。

その為、優秀な障がい者を採用するなら企業が障がい者を直接見つけていく直接応募による方法が望ましいと考えています。ただ、企業ブランドや商品ブランドが確立している企業であれば、知名度があるので候補者が検索して採用ページまで辿り着くことができますが、外資系企業や中小企業、ニッチな業界にとっては難しいというのが現状です。

そこで、採用プロセス改善サービスでは採用ページ作成のアドバイスや選考プロセス、求人票の見直しとして、採用方法や質問内容などをご助言させて頂きます。
皆様のイメージが湧きやすいように簡易版ですが、専用の採用デモページを作成致しました。詳しくはこちらをご覧ください。

採用ページを大幅に見直しすることで候補者からの印象は大きく変わります。新卒や中途採用と比べて、障がい者採用では専用ページがない会社が多いですが、やはり専用ページを設けて分かりやすく情報を伝えるだけで幅広い人材からのアプローチを期待できます。

なお、障がい者採用支援サービスとの違いですが、採用プロセス改善サービスは障がい者採用の選考の見直しなどに特化しています。一方で、障がい者採用支援サービスでは採用プロセス改善も含めて総合的なご支援という形を取っています。どちらがベストかはクライアント様からの現状や課題をヒアリングしてご提案させて頂ければと思っております。

労働時間管理支援サービス

2019年に労働基準法が改正され、時間外労働時間の上限規制が設けられました。

時間外労働時間は原則、月45時間、年間360時間となりました。特別な事情がある場合は、月80時間、年間720時間の上限が設けられました。月80時間働くことができるのは年6回までとなります。法律上で明言されたことで上限規制に違反した場合には罰則もあります。

正直、月45時間というのは1日2時間ちょっとの労働時間であっという間に達してしまいます。
定時出社を目指している企業にとってもプロジェクトなどで一時的に大幅な残業が生じることもあります。

時間外労働時間の対策として、従業員が時間外労働時間について適切に理解することと、正確な労働時間を把握することが大事だと思っています。最新の労働時間を把握できれば、人事部ないしマネージャーがリマインダを送るなり、仕事量を調整するなどで無駄な残業を減らせるはずです。

外資系投資銀行は全業界の中でも1，2位を争うほどの労働時間が長い業界です。
ほんの少し前までは若手の残業時間が300時間を超えるなんて話もあったほどです。

労働時間管理の担当者として、様々な対策を行なっています。
この数年間で外資系投資銀行業界では時間外労働時間が減り働きやすさは大きく改善されたと言われています。

残業がハードな業界での労働時間管理やアジャストメントの経験を元に、時間外労働時間が増えているなどで悩んでいる企業様にアドバイスしていきます。

労働時間管理支援サービスでは、クライアント様から従業員の労働時間状況や成長戦略、課題についてヒアリングさせて頂きます。労働時間管理はシステムなどのハード面と社内教育などのソフト面に分かれます。当社でサポートさせて頂くのは、ソフト面で労働時間管理を適切に管理することの重要性や適切な時間外管理になるようにフォローアップ体制の構築などを支援させて頂きます。

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