対日直接投資による経済・生活のアジアハブ国家の可能性大

2023年10月11日 2023年10月11日

bizmowa1

多言語化や行政手続きの簡素化など対日直接投資を促進

2020年度の対日直接投資額は40兆円。
政府は2030年までに対日直接投資目標を80兆円に定め、最終的には100兆円を目標に目指している。

政府は、公共施設での多言語化や行政手続きの簡素化、ジェトロによる情報発信を推進してきた。
更にビザの簡略化や在留資格手続きオンライン化、地方自治体での外国企業誘致なども進めており、対日直接投資拡大に向けた政府の本気度が窺える。

新型コロナ感染拡大以降、世界的な経済環境が大きく変化。
ウクライナ戦争が起こり、台湾有事の可能性も懸念される中で経済活動において地政学の重要性が改めて認識されている。
TSMCが日本に進出したのも先端半導体製造を分散させる計画の一環であり、それが日本だったのも地政学リスクが低いからこそ実現できた。

また、世界情勢の点でアジアの人口は急増しており、世界人口の6割はアジアである。
経済におけるアジアの存在感はますます強くなることが予想され、アジア各国は総じてGDP成長率が高い国が多い。

その中で日本の役割は経済活動や居住環境としてのアジアのハブのポテンシャルを持っていると期待できる。
世界中でも日本ほど政治・経済の安定さや生活環境の良さなどバランスの良い国は少ない。
今後の経済活動は日本を基点としてアジア各国へアプローチするやり方も普及してくるかもしれない。

現在、対日直接投資においてジェトロが窓口となって推進しているが、目標を倍増していく為には民間の力も不可欠である。
海外と日本の橋渡しをするインバウンドサービスは今後急増すると考えており、弊社もその一翼を担うべく、国内外に積極的に情報発信していきたい。